就職支援 - インターンシップについて

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1.
授業科目としての位置付けを廃止して、職業意識を育成し、職業選択の一助とする、いわゆる「就職支援」に特化していること。
2.
アルバイト業務と内容が異なること、所定の就業体験時間が確保できることの2点があれば、インターンシップとして取扱い、受入企業側の準備を簡易にしていること。
3.
学生と企業等が随時、個別にインターンシップの受入交渉を行うのは差し支えないが、手続きについては,経済学部就職支援室が行う。
4.
希望企業等への応募は学生個人の主体性に任せ、選択権を企業側に委ね、学部は関与しないこと。
5.
受入企業の負担軽減のため、学部への報告書などの提出物を求めないようにしていること。
6.
企業のホームページに掲載されているインターンシップの公募、将来就職を希望する企業へのインターンシップの直接受入交渉なども可能とし、 全国どこでも出来るよう地域性をなくしていること。
7.
就業体験期間を夏期休暇中と限定しないで、春、秋、冬のフルシーズンとしていること。
8.
経済学部は、独自のインターンシップ受入可能企業を募集しています。この受入募集に応じてくれた企業案内は、その都度掲示していること。

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[学部に受入可能届出書を提出する企業の場合]
1.
全学のインターンシップ講習会を受講すること。受講しない学生に対しては推薦書等の発行はしない。就業体験中の注意事項、保険の加入等を指導。
2.
学部から、受入企業の募集や受入打診をしている。受入実績企業のほか、ホームページでの募集掲載、同窓会、来訪企業へ依頼。
3.
企業等は、この受入打診に対し、受入可能な場合は、就業体験内容、部署、受入可能人数、期間等を明記した「受入可能届出書」を提出(定期又は随時)し、併せて、受入れの場合の必要書類の提示をする。(例:推薦書等)
4.
学部は、届出書の内容が学部で定めるインターンシップの条件を具備しているか確認した後、学生に開示する。
条件1:就業体験業務がアルバイト等に従事させる内容でないこと。
条件2:就業体験期間が延べ3日間以上、計18時間以上であること。
5.
学生は、就業体験内容、部署、必要書類等を勘案して就業体験先を選択し、必要書類を揃えて経済学部就職支援室へ申し込む。
6.
企業等は、必要書類(必要によっては面接等を付加)で選考し、経済学部就職支援室を経由し、学生に連絡する。
7.
学生を受け入れてインターンシップを実施する。
8.
学生はインターンシップ終了後、別記の報告書を提出する。(就職対策の基礎資料として活用します)
[ホームページ掲載の公募、就職希望企業への直接受入申し入れなどの場合]
1.
企業のホームページに掲載されているインターンシップの公募、将来就職を希望する企業のインターンシップ受入れの場合の条件等を学生各自が調査し、必要書類等を確認する。
その他官公庁、国立大学法人、商工会議所、経営者協会等のインターンシップ案内書類も同様に調査する。
2.
学生は、企業の業務内容、就業体験内容、部署、必要書類等を勘案して就業体験先を選択し、必要書類を揃えて経済学部就職支援室へ申し込む。
3.
以下、[学部に受入可能届出書を提出する企業の場合]6〜8に同じ。


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