山口大学経済学部・大学院経済学研究科

山口大学
トピックス

TOPICS2018.04.03

「優秀論文賞」受賞~2017年WEST論文研究発表会で

 諏訪ゼミナールでは2017年12月9日、10日に同志社大学で開催された2017年WEST論文研究発表会に参加しました。この大会は大学生が経済学の視点から政策提言を行う、全国規模の論文・プレゼン大会です。この大会では1日目に全国から集まった60以上の学生グループが15の分科会に分かれて、事前の提出した論文に基づいて研究発表を行います。
 諏訪ゼミナールでは2つのグループが1日目に分科会で発表を行いましたが、そのうち行政b分科会で藤田班(藤田奈央、内野康希、栗原美和子、原田浩輔、本田拓巳)が発表した「温泉地の宿泊客誘致を目指したまちづくり」と題する研究が、全グループから5グループだけが選出される「優秀論文賞」を受賞しました。藤田班は大会2日目に同志社大学の大ホールで他の優秀論文賞を受賞したグループとともに全参加者の前で研究発表を行いました。(観光政策学科・諏訪)

TOPICS2017.12.22

医療・福祉経営コース第1回ワークショップ開催

 12月16日に「経済学研究科 医療・福祉経営コース第1回ワークショップ」が行われました。当日は所属教員や現役大学院生はもちろん、多くの修了生及にもご参加いただきました。
 冒頭、中田範夫教授からの挨拶では、医療・福祉経営コースの現状説明とともに、本年9月に済生会山口地域ケアセンターとの間で締結された「包括的な連携協力に関する覚書」にもふれられ、地域の医療福祉発展に貢献する人材育成の重要性が再認識されました。
 その後、修了生から「熊本の被災地支援活動」の状況報告、「介護ボランティアと自立支援介護」に関する研究報告と、現役生からも研究テーマに関する報告がなされ、活発な議論が交わされました。ほかにも報告を希望される修了生が複数いる中、時間の都合上、報告者をしぼってのワークショップ開催であったにもかかわらず、予定終了時刻を過ぎてしまうほどの熱のこもった議論が行われました。
 医療・福祉経営コースでは、これまで以上に修了生との関係を密にし、本ワークショップを通じ、今後も継続して修了生から実際の業務や課題など、生の現場からの声を報告してもらい、教育・研究に活かしていきます。(経済学研究科)

TOPICS2017.10.03

新任教員紹介

 9月から経済学部に准教授として赴任したアケミク・キュチュク・アリです。経済学部で東アジア経済論と経済発展論を担当させていただきます。

 出身はトルコの中東工科大学です。2000年から2006年まで千葉大学(修士)と名古屋大学で(博士)勉強したのち、2007年に母国トルコに帰国しました。2017年8月までの10年間、アンカラとイスタンブールの私立大学で経済学の助教授・准教授として国際経済学・アジア経済・経済発展論等の講義を担当しました。
私の母国トルコは現在発展途上国です。途上国の様々な問題を直接的に経験しながら、これらの問題に経済学ではどんな解決方法があるかを研究してきました。先進国と途上国の相違、また途上国間の制度の相違によって、経済政策の効果は異なってきます。途上国の事情をよく知るためにはこの点を理解する必要があると思います。講義では、経済理論の知識を身につけながら、アジアを中心に、途上国の工業化・貧困削減・人的資源開発などの様々な問題について学生の皆さんと一緒に勉強していきたいと思います。講義をする上での一つの目標はグローバル社会の発展に貢献できうる学生を育成することです。

 日本の近代化の初期に大きな役割を果たした旧長州の山口大学の学生の皆様、現代世界の大きな問題である経済発展の諸問題解決に寄与できるよう一緒に勉強しましょう。(経済学科アケミク)

TOPICS2017.09.25

済生会山口地域ケアセンターと包括的な連携協定を締結

 経済学研究科は、9月22日 午前11時から、済生会山口地域ケアセンターにおいて、済生会山口地域ケアセンターと「包括的な連携協力に関する覚書」の調印式を行いました。
 調印式では、成富 敬 研究科長 及び 安武俊輔 所長の挨拶ののち、覚書に署名、押印が行われました。
 この覚書の締結により、地域の総合的な医療・福祉の発展に寄与するため、(1)修了生による授業提供、(2)人材育成、(3)地域の医療福祉マネジメント、(4)共同研究などで包括的な連携が築かれることとなります。
 また、済生会山口地域ケアセンターに在職している修了生に、講師として学生の指導に携わってもらうなど、山口大学と済生会とのより一層強い協力関係により、卓越した医療・福祉経営人材育成を推進していきます。(経済学研究科)

TOPICS2017.09.06

新任教員紹介

 はじめまして。この度、経済学部教授として赴任してきた松山清人です。
7月までは、国税庁で税制改正を担当していました。また、東京の大学院で、相続税法の講義を担当していました。
 山口に赴任するのは初めてです。平成30年(2018年)は、維新150周年。その記念すべき年を、維新策源地である山口で迎えられることは非常に光栄です。

 租税法は、我々の日常生活に最も身近な法律の一つですが、条文自体が複雑であることや毎年改正が行われることなどから、非常に難解というイメージがあります。だからといって、知らなくてよいというわけにはいきません。
社会に出ると、様々な場面で租税法に直面します。例えば、自分で起業すると所得税や法人税等に基づく確定申告が必要となります。企業に就職すると給与等が支給されますが、その支給をするために所得税法等に基づく各種控除のため申告書の提出が必要になります。学生であっても、アルバイトなどで収入がある場合には、確定申告が必要になるかもしれません。
これらのことを、租税法を知らずに行うのと、知識を得て行うのとでは、おのずから様々な違いが出てきます。例えば、学生の皆さんがアルバイトをして給与等が支給された際、所得税が天引きされていたとしたら…。

 いま、多くの社会人が、あらためて租税法を学ぼうとしています。経済社会の動向に応じて、税制が大きく変わり、そこに様々なチャンスがあると考えているからです。
山口大学の学生は、居ながらにしてその機会があるわけですから、それを生かして、私と共に租税法を学びましょう。(経営学科・松山)